中国電力は8月2日、関西電力と共同で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管 する中間貯蔵施設について、山口県上関町に建設を検討していることを明らかにしました。

使用済み核燃料は、猛毒のプルトニウムや多種類の放射性物質を含む危険な核のゴミであり、中間貯蔵施設は、核燃料サイクル政策が破綻している状況を踏まえると、「最終」の貯蔵施設となる 可能性が高いこと、そして長期にわたって安全に貯蔵できる保障がないことは明らかです。

上関町では今から41年前の1982年に原発建設計画が表面化して以降、長きに渡って地元町民は、 いわゆる推進派と反対派に二分され、町内の人間関係はズタズタとなりました。しかし、2011年に起きた福島第1原発事故を受けて、上関現地での埋め立て工事は中断、再開の見通しも立たない状況となってからは、高齢化と過疎化が進む町の将来を憂い、推進派、反対派の垣根を越えて、原発に頼らないまちづくりに協力していこうという動きも出てきています。しかし、今回の中間貯蔵施設建設計画により、再び町内に争いや対立が生まれようとしています。

中国電力が建設検討を表明した中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を「一時的に」保管する施設であり、その場しのぎの対策です。これは、国が進める核燃料サイクル政策において、最も重要な六ケ所再処理工場が着工から30年経った現在も完成していないため、増え続ける使用済み核燃料の新たな貯蔵施設が必要となったからに過ぎないからです。

こうした状況にあるにも関わらず、国は原発の再稼働を進め、次世代に「負の遺産」となる使用 済み核燃料を、将来にわたって作り続けようとしています。

今、必要な政策は中間貯蔵施設の建設ではありません。直ちに原発を停止し、これ以上使用済み 核燃料を作り出さない政策が必要です。

未来の社会を生きる今の子どもたちが、これからも安全で安心に、ごく普通に暮らすことができ る社会を残すことが、今の私たちの責務です。そのために、

一刻も早い脱原発社会の実現と、上関 町の中間貯蔵施設建設 に強く反対します。

署名受付〆切：2023年12月24日

集約先：原水爆禁止山口県民会議