主要作物種子法（種子法）の廃止は違憲だとして、1553名の原告が「食料への権利」の保障を求めた第1審が結審し、2023年3月24日に判決が言い渡されます。
司法が憲法判断に踏み込み「種子法廃止は違憲」「食料への権利」を認めるよう、東京地方裁判所に署名を届けます。

ぜひ多くの方のご協力をお願いします！!

ネット署名ページ　https://chng.it/BNfPZjG5qz

1. 種子法の廃止がもたらしたこと

（1）主要農作物種子法（以下、種子法）は、1952年、「食料を確保するには種が大事」と、主食となるコメや麦・大豆など（主要農作物）の種子を都道府県の管理下で開発・生産し、優良な品種を安定供給するために制定された法律でした。

しかし、この種子法は、「民間企業の種子事業への参入を阻害している」とされ、2017年4月の通常国会で廃止法案が可決、2018年4月に廃止されてしまいました。

（2）種子法が廃止された結果、都道府県が行う種子生産のための予算が減少し、種子の品質が低下したり、種子の価格が高騰したりする事態に直面しつつあります。最終的には、都道府県が種子生産に関わらなくなり、新たな品種開発を続けられなくなることも懸念されます。

世界的な流れをみれば、多国籍大企業が種子生産市場を独占し、これらの企業による遺伝子組換えやゲノム編集による種子・農作物が増えていく可能性は十分にあります。

2. 「食料への権利」の侵害

私たちはこの裁判で、「食料への権利」の侵害を食い止めることを訴えています。「食料への権利」とは、誰でもいつでもどこでも、良質で十分な量の安全な食料を得る権利です。裁判では、「食料への権利」は日本国憲法25条などで保障されていること、そして、種子法廃止は「食料への権利」の侵害であって憲法違反であることの2点の確認を求めています。

今、日本の穀物自給率は28％と、世界の中でも異常なまでに低い実態があります。異常気象やウクライナ紛争など、世界の食料供給が不安定さを増すなか、食料や種子を自国で賄おうとしない国の姿勢が問われています。

3. 署名にご協力ください!

裁判は、2022年10月7日に結審となり、判決日は2023年3月24日です。結審から判決まで5カ月以上もの期間をかけて検討がされることになっており、私達は、裁判所が厳格に検討してくれることを期待しています。

裁判所には、「食料への権利」を認めるとともに、種子法廃止が違憲であることを確認する判決を求めます。コメなどの主要農作物の自給を守ることは、国の主権を守るために必要不可欠です。種子法は復活させるべきです。

多くの皆さんに賛同いただき、ぜひ署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。　

ネット署名ページ　https://chng.it/BNfPZjG5qz

◎署名用紙ができました　
ネットを利用しない周りの方にも伝えたい！というお声を多くいただき、署名用紙を作りました。1枚で5名まで署名することができます。署名をしていただきましたら、事務局まで郵送でお届けください。
◆提出〆切2/24（金）