「食料・農業・農村基本法」の見直しが検討されています。食料安全保障の強化、農産物や肥料・飼料の国内自給などが論点となっています。同法の制定から２０年以上がたちましたが食料自給率は低迷し、生産現場では、農家・農地の減少や担い手不足、気候変動への対応、また、ウクライナ危機を背景とした食料や生産資材の高騰など大きな課題に直面しています。
　私たちは同法の改正を、「国内の食料自給率を上げる政策への転換期」ととらえ、自らの生協の運動だけでなく、消費生活者の願いを結集、社会にそのことを発信し、多くの市民の理解と共感を得る機会として、国内の食料自給率向上の取り組みを組合員と共に進めてきた生協と合同で学習会を開催します。　

【内容】
（1）食料・農業・農村基本法改正の中間取りまとめ概要と方向性
　　　農林水産省大臣官房参事官　小坂 伸行 氏
（2）生産者の現状、生産者団体から改正に対する意見　
　　　この間の生産者の状況と課題、生産者団体が考える法改正への期待
（3）食料・農業・農村基本法改正の論点と社会的意義
　　　東京大学大学院教授　鈴木 宣弘 氏
※テーマおよび報告者は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

■日時：2023年9月22日（金）13：30～16：30

■会場：オンライン・ニッショーホール （東京都港区）併用

■参加費：無料

■主催団体（呼びかけ団体）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合